中野区で旅館業を始める前に必ず読んでほしい｜2027年4月条例改正案のポイント

はじめに

中野区では、令和9（2027）年4月の「旅館業及び住宅宿泊事業」に関する条例改正に向けて、条例改正案が提示されています。

背景にあるのは、宿泊施設の急増に伴う住民からの苦情や不安の増大です。特にごみや騒音といった、生活環境悪化へのトラブルが多く、行政も看過できない状況となっているようです。

ここでは旅館業に焦点を当てて、改正案のポイントをまとめます。

住宅宿泊事業に関しては別記事にまとめております。ご覧ください。

中野区で民泊（住宅宿泊事業）を始める前に必ず読んでほしい｜2027年4月条例改正案のポイント

中野区民泊の現状と改正

これまで中野区の民泊や旅館業は、他区のような独自の「上乗せ条例（営業期間や地域などの厳しい制限）」が少なく、参入しやすいエリアとされていました。しかし今回の改正では、運営ルールが厳しくなる方向です。目的は「宿泊施設の適正な運営」と「生活環境悪化の防止」。これから中野区で開業を目指す方は、これまでの常識が通用しなくなる可能性があるため注意が必要です。

改正に向けたスケジュール

条例改正に向けて、令和8（2026）年6月現在、以下のようなスケジュールで準備が進められています。

　　令和8年4月： 区民意見交換会（対面・WEBフォーム）の実施

　　令和8年7月： 改正案事項の決定、パブリック・コメント手続きの実施

　　令和8年10月： 条例改正案の提案

　　令和9年4月： 新条例の施行（予定）

まさに今、制度の骨組みが固まりつつあり、来春の施行に向けてカウントダウンが始まっています。

旅館業 条例改正のポイント

今回の改正案で挙げられているポイントは以下の3点です。

営業従事者の常駐の義務化

もっとも大きな変更点が、スタッフの常駐義務化です。

　現在： 常駐しない場合、緊急時におおむね10分程度で駆けつけられる体制があればOK

　改正案： 営業従事者の常駐を規定（義務化）

現在は苦情を受けてから駆けつける後手の対応ですが、改正案では、トラブルを未然に防ぎ、近隣からの苦情に一刻も早く対応できるよう施設内への常駐が求められる方針です。災害や緊急時の迅速な避難誘導にも有益と考えられています。 

ごみに関する厳格な新ルール

トラブルの種になりやすい「ごみ問題」への対策強化です。

　改正案①： 廃棄物処理業者との契約書等の写しの添付を義務付け

　改正案②： 事業系廃棄物は、必要に応じて保管庫での管理を規定

旅館業のごみは「事業系廃棄物」として適正ルートでの処理と、契約書の提出が必須となる見込みです。特にこの規定は、既存の営業者にも遡及して適用される方針のため、すでに営業中の施設も新ルールへの対応が必要となりそうです。また、旅館業は年間営業日数の制限がなく大量のごみが想定されるため、収集日まで衛生的に保つ保管庫の設置も求められる方針です。

違反者の公表制度

万が一、ルールを遵守しなかった場合のペナルティの新設も検討されています。

　改正案： 違反施設の公表

区民の安全や生活環境を守るため、広く周知する必要がある悪質な違反施設は、施設名や違反内容が公表される見込みです。事業者にとっては信頼失墜に直結する大きなリスクとなり得ます。

まとめ

2027年4月の中野区の条例改正は、事業者にとっては非常にハードルの高い内容となる見込みです。これから中野区で旅館業を始める方は、これらをあらかじめ念頭に置いて事業計画を進める必要があります。迫りくる大改正に向け、確実な準備と情報収集が重要です。

当社では、日々変化する情報を常にアップデートしており、法令を遵守したご提案や設計・施工が可能です。「まずは話を聞いてみたい」「法改正に合わせた準備を進めたい」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。