アパートの需給バランスが崩れています。不動産調査会社のタスによると、首都圏の空室率は去年夏ごろから上昇し、20〜30％となります。このような中、現在では、サブリース（一括借上げ）が、空室対策として注目されています。

 

◆メリット
サブリースと家賃保証を売り物にするアパート建設請負業者が、一括で物件を借り上げて入居者を募集。手数料を除いた家賃をオーナーに支払います。これは、賃貸物件オーナーにとっては、メリットのあることでしょう。実際に、大東建託では、今年3月期の売上高は8期連続で過去最高の数値を出しているなど、同社を含む大手不動産管理会社が次々にオーナーと契約。需要が高いことが伺えます。

 

◆注意点
一方、注意をしなければならないことも事実です。以下、マスメディアの報道を引用します。

 
〈業界が活況に沸く一方、トラブルが発生している。「空室を理由に提案通りの家賃が支払われていない」。不動産コンサルティングの青山財産ネットワークスの高田吉孝執行役員の元には、こうした相談が月に数件寄せられる。

国交省は９月から業者に対し契約時には、将来の家賃が変動する可能性があると説明するよう求め始めた。業者側は「契約書面ではリスク要因を強調している」（レオパレス21）、「賃料改定があり得ることを説明をした上で、本人の署名なつ印を頂いている」（大東建託）と適切に対応していると主張する。（日経電子版2016/9/30）〉

このように、サブリースについては、よく比較検討をする必要があります。

 

◆空室率の今後

では、空室率は、今後どうなっていくのでしょうか。前述の日本経済新聞を引用します。

〈無秩序なアパート建設に行政も危機感を抱く。埼玉県羽生市では１年ほど前にアパートの建設地域を制限した。しかし、局地的に規制しても焼け石に水だ。首都圏全体でみた場合は「当面は空室率は改善しないだろう」（タスの藤井和之氏）。（前掲）〉

低い空室率が改善されないのであれば、なおさら空室対策が必要なのでしょう。

 

◆最近の空室対策
前述の日本経済新聞によると、東急住宅リースは、今年7月からオーナーに従来のリフォーム価格より、３割程度安くできる提案を開始。また、相模原市の管理会社は入居者専用の食堂設置プランをオーナーに提案しているそうです。

 

◆まとめ
サブリースのメリット・デメリットや、空室率の今後の状況について話をしました。りのふるでも、お客に最適な空室対策をご提案いたします。