宿泊施設の無人運営は、条例により「対面に準ずる」個人認証（映像など）が認められている場合に限ります。
現在、民泊新法、特区民泊が可能な東京都大田区、大阪府、大阪府大阪市、福岡県北九州市、新潟県新潟市、千葉県千葉市、
一部の市区町村での旅館業取得での無人運営は認められています。
多くの事例から、お客様の最適な運用をご提案いたしますので是非一度ご相談ください。

• コミューンホステル小田原

  神奈川県小田原市
  運営：株式会社Dot Homes様
  
  小田原城まで徒歩7分の場所に位置するホステル
  Remote LOCK連携（”TOBIRA”、”5i”シリーズを併用した鍵案内）

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一棟30部屋といった大型の民泊施設にての活用事例
【ニーズ】遠隔受け付け業務による人件費削減
【解決】無人チェックイン業務と映像によるオペレーターの本人確認により、
安価に合法民泊運営が可能になりました。

1ヶ月のチェックイン回数が10回程度の小規模な民泊施設にての活用事例
【ニーズ】極力自分自身で管理運営をまかない経費削減したい。
【解決】minpakuINの搭載機能のskywayに接続しホスト様自身で本人確認を行い月額の管理費用を大幅に削減することが可能になりました。

現地に受け付け係が常駐する施設での活用事例
【ニーズ】宿泊者台帳作成サポートと、多言語対応のサポートが欲しい。
【解決】宿泊者台帳の作成、約款へのサイン。オペレーターの同時通訳機能を用いた言語サポート体制が可能になりました。

民泊運営代行業者のオプションツールとしての活用事例
【ニーズ】自社の清掃業務に加えて、差別化要素としてシステムを単体で利用したい。
【解決】民泊代行業者様の運営オプションとして、販売代行を行うことが可能です。清掃サービス、メール対応の他に本人確認業務などの代行業を獲得することが可能になりました。

• 予約～前日まで

  ・予約情報をminpakuINクラウドに自動ないし手動で入力
  ・宿泊者台帳の入力項目をゲストより取得
  ・メールテンプレ機能を使い、予約IDとゲストマニュアルをゲストへ送付

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• チェックイン時

  ・クラウドより予約情報がタブレットに出力され、受付開始
  ・タブレットカメラで、旅券情報を撮影する（外国籍の方のみ）
  ・映像による個人認証（画面越しの対面が必要になります）
  ・約款および契約のサイン
  ・滞在者名簿（宿泊者名簿）の自動作成、クラウド上で管理
  ・鍵の引き渡し指示またはリモートロック連携による自動採番
  ・現地でのタブレットを利用したクレジットカード支払いが対応可能

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• チェックアウト時

  ・チェックアウト機能により顧客のチェックアウト確認
  ・チェックアウト完了時に清掃会社へ清掃依頼自動メールを送付

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• minpakuINのこだわり機能

  こだわり機能①個人情報の保護

  入力された個人情報は全てクラウド上に保存され、タブレット上には残らないため、個人情報流出のリスクがありません。

  こだわり機能②コンプライアンス対応

  法令に必要なパスポート情報の取得や、約款へのサインや定期借家契約の締結が可能です。

  こだわり機能③法令に基づく本人確認

  特区民泊、民泊新法、旅館業法では、対面又は対面と同等の手段を用いた本人確認を行うことが義務付けられています。ビデオチャットによる本人確認はこの要件を満たすことが可能です。

• minpakuINの便利機能

  便利機能①宿泊者情報取得

  サイトコントローラー（ TLリンカーン・TEMAIRAZU・ねっぱん・Beds24）連携を行うことで、宿泊予約サイトから取得した、顧客情報を自動で登録することが可能です。付属PMS機能で部屋割り設定を行うことが可能です。

  便利機能②宿泊者台帳入力フォーム・予約ID送付

  宿泊者台帳入力フォームをゲストに送り、事前に宿泊者台帳に必要な情報を宿泊者から取得できます。予約ID送付はテンプレート保存ができ、ゲストマニュアルも添付可能です。（クレジット決済可能）

  便利機能③各種スマートロック連携

  リモートロックをはじめとした各種スマートロック連携による鍵の暗証番号の自動採番が可能です。

minpakuIN（民泊イン）支給機材

受付業務や、面倒な名簿の作成・管理といったホストの負担を軽減します。
また、受付に人を配置することを想定した場合、コスト削減になります。

受付・情報管理について、パスポート取得、宿泊台帳の作成など法令を遵守した営業をサポートします。
※運営会社のエイジィ株式会社はプライバシーマーク取得企業です。

義務づけられている宿泊情報・パスポート情報の管理をクラウド上で行うため、手元に保管するよりも安全です。
個別の端末には情報が残らないシステムになっているので、抜き取られる心配もありません。

日本法令では、ICT機器による本人確認を行う場合、映像による対面に準じた形で本人確認を行なう必要があります。
日本語・英語・中国語・韓国語に対応できるオペレーターを常備しております。事前に対応言語を掲載することになっているので、より多くの集客も見込めます。