民泊向けパッケージリノベーション

Airbnbの豊富なデータから抽出された、パッケージを用いているため、飽きのこない、どなたでも使いやすいお部屋を提供しています。ご相談に応じてAirbnbで人気のインテリアデザイン設計と家具、家電、無線などの設備設置代行も可能です。

法令・条例に対応

Airbnb等で民泊を始めるには、ほとんどの場合「簡易宿所」の許可を得る必要があります。『りのふる』は、合法民泊の活性化の推進のため、法令・条例に対応したリノベーションを一括で行っています。

　民泊を始めようという時に障壁となるのが、法令や地域の条例です。現状（2016年10月時点）では、民泊を行う場合、旅館業法の「簡易宿所」として営業許可を取ること、もしくは、東京都大田区や大阪府（特区）で民泊許可を取ること（「特区民泊」）の、いずれかが義務づけられています。つまり、大田区・大阪府以外で民泊を行おうという場合、「簡易宿所」として営業許可を得る必要があるのです。
「簡易宿所」として営業を始める場合には、物件を旅館業法に適合する形にしなければなりません。下記はこの要件の一部です。

・客室の延べ床面積　33㎡以上（約18畳）
・適度な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備
例）元々オフィスの場合など、採光設備が不十分なことがあります。この場合、「旅館」の区分にふさわしい設備を導入する必要があります。
・十分な数の洗面台
例）5人につき1つ、独立の洗面台
・十分な数のトイレ
　　例）１フロアに男女各1つ（つまり最低2つ）。以降、容積人数５人ごとに１つ
・100㎡以上の建物の場合は用途変更
現行の建築基準法に適するように物件を改造する必要があります。

などなど。このように要件はとても複雑です。
さらに、条例によってさらに要件が詳しく決められています。例えば、東京都墨田区では、容量が10人以上の時フロントを設置しなければなりません。条例ではっきり決められない詳細は担当者ベースでブレが出る（s指導を受ける）こともあります。
旅館業法だけで完結するものではなく、消防法・都市計画法といった法律も関わってきます。自動火災警報器の設置義務や、物件の住所が簡易宿所を営業できるところなのか、といったものです。
　『りのふる』はグレーではなくホワイトな民泊の活性化を推進しています。営業許可申請に必要な、物件のリフォーム・リノベーション、消防法への適合、衛生管理基準、といった簡易宿所としての民泊支援を承ります。
また、リノベーション施工会社であるため、大規模な修繕工事もお任せください。法令の要件を満たす設備を一括でご依頼いただけます。